これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第八十三
号議案仙台市
公有財産価格審議会条例の一部を改正する条例に関しまして、「大年寺山問題の裁判での和解と今回の
条例改正の提案については、どのような関係があるか。」という質疑があり、これに対しまして、「原告である
市民オンブズマンが示した和解条件として、情報公開の拡充を初めとする
公有財産取得事務の改善があり、それに関する裁判所からの調査嘱託に基づき、市の改善策を裁判所に回答した。その回答を原告が確認をして、訴訟を取り下げた経過がある。改善策を実施に移すために今回
条例改正の提案をした。」という答弁がありました。
また、「条例の中の
学識経験者の範囲について、市の職員及び市の職員のＯＢの取り扱いはどうなっているか。」という質疑があり、これに対しまして、「他の
審議会等の規定から見ても、市の職員が入る余地はない。市の職員のＯＢについては、一般的には
学識経験者に含まれることになるが、今回の改正の趣旨から委員として委嘱することは考えていない。」という答弁がありました。
また、「大年寺山問題における
不動産鑑定士に対する対応及び経過はどうなっているか。」という質疑があり、これに対しまして、「国土庁による
不動産鑑定士に対する処分の時点では、
鑑定業者二社とも市の登録業者でなかった。また、鑑定料については、平成八年三月に
鑑定料返還住民訴訟において
被告鑑定業者が請求認諾し、同年四月に返還の申し入れを行い、同年五月に仙台市が受領した。」という答弁がありました。
次に、第八十九
号議案仙台市議会議員及び
仙台市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「
条例提案の理由が
公職選挙法施行令の改正を考慮してとあるが、具体的にはどういうことなのか。また、費用の
公費負担の限度額を引き上げるためとあるが、改正の理由は何なのか。」という質疑があり、これに対しまして、「本年三月三十一日付の
公職選挙法の改正とともに同
法施行令の改正があり、この施行令の改正に準じて、今回の
条例改正をするものである。また、制度として限度額を定めたものであるので、管理執行を所管する
選挙管理委員会がその額の妥当性を判断したものではない。」という答弁がありました。
また、「
条例提案の理由に本市の独自性が感じられないが、どのような論議があったのか。」という質疑があり、これに対しまして、「
国政選挙の基準に準じて条例で
地方選挙の基準を定める内容については、特段の事情がない限りは、最高額と定めるのが妥当な判断であり、
選挙活動の観点からも最大限の額にしたい。」という答弁がありました。
また、「
地方公共団体としての独自性は当然持っていいはずだし、あるべきだと思うが、法律、政令が変わっても、本市として変える必要のないものが今までにあったのか。また、総務局や原局において、そういうものに本当に必要性があるかどうか真剣に考えているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「どのくらいの量かはわからないが、今までにあった。また、総務局としては、
条例改正の条文の審査等は十分に行うが、その中身の具体的な政策判断については、総務局で一元的に行うものではない。」という答弁がありました。
また、「全候補者から目いっぱいに請求された場合に、見合うだけの予算額になっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「候補者が何人になるのかわからないので、人数を膨らませて予算を計上している。」という答弁がありました。
次に、第百四
号議案公有水面埋立てに係る意見に関する件に関しまして、「今回の埋立地はどういうものになる予定なのか。また、
埋め立ての目的は何なのか。」という質疑があり、これに対しまして、「
重要港湾塩釜港仙台港区において、平成八年六月の塩釜港
港湾計画の改定に際して位置づけられた水深十四メートルの
耐震強化岸壁の整備及び船舶の大型化、増大する
コンテナ貨物量に対応するだけの大規模な
コンテナヤードの整備が急務となっているが、既存の陸地だけでは用地の確保ができない状況なので、今回最小限の
公有水面の
埋め立てを行い、港湾の整備を行うものである。
埋め立ての施工については、
コンテナヤード部分は宮城県が、岸壁部分については運輸省が行う予定である。」という答弁がありました。
また、「今回の計画と全体の
整備計画の関連はどうなっているか。」という質疑があり、これに対しまして、「水深十四メートル岸壁を含む岸壁を沖合の方に展開していく計画が、昭和六十一年の
港湾審議会で位置づけられている。その一環として今回の整備となるが、水深十四メートルの岸壁の
整備計画は、今は第九次の七カ年計画に位置づけられている。全体計画については未定になっている。」という答弁がありました。
また、「最小限の
埋め立てというのは、もともとの計画を縮小してということではなく、全体計画の中での第九次計画に沿っての事業なのか。」という質疑があり、これに対しまして、「増大するコンテナに対応するために、平成八年の
港湾計画で改定された計画であるが、基準では水深十四メートルの岸壁は三百三十メートルの長さを必要とするために、今仙台市
漁業協同組合が船だまりとして使っている一部を最小限
埋め立てるものである。」という答弁がありました。
また、「現在ある
コンテナヤードはもう満杯というような印象を受け、一定の
港湾整備がさらに必要な認識は持つが、一方で全体計画の見直しの必要性を感じている。荷物を積載した場合に、水深十四メートルなければ着岸できないのか。」という質疑があり、これに対しまして、「現在、大型船が入った場合は
喫水調整をしなければならない状況になっており、長さについても隣の専用岸壁を借りなければならない状況になっているので、早期の整備が必要になってくると判断している。」という答弁がありました。
また、「今回の
埋め立ての必要性は、
港湾計画の見直しの中で出てきたのか。昭和六十一年の
港湾審議会の答申を受けた
港湾整備事業の推進という形で出てきたのか。」という質疑があり、これに対しまして、「昭和六十一年の港湾の
整備計画には、今回提案した位置での水深十四メートルの岸壁の整備は盛り込まれていない。
本件埋め立てを伴う水深十四メートル岸壁の
整備計画は、平成八年の
港湾計画改定時に策定されたものであり、今回の対応をしなければ全体の
整備計画が進まなくなるので、実施に踏み切ったものである。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、決定に際しまして、第百四号議案について異議があり、
起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案六件は、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
7: ◯議長（
菅原敏秋）次に、
市民教育委員会委員長 柿沼敏万君。
〔二十七番 柿沼敏万登壇〕（拍手）
8: ◯二十七番（柿沼敏万）ただいま議題となりました議案中、
市民教育委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第八十号議案中、本
委員会所管分、第八十六号議案から第八十八号議案まで、第九十一号議案から第九十五号議案まで、第九十八号議案から第百号議案まで及び第百二号議案の十三件であります。
去る六月二十二日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
第八十
号議案平成十年度仙台市
一般会計補正予算（第二号）第一条
歳入歳出予算の補正中、歳出第二款総務費、第二条
債務負担行為の補正に関しまして、「
民間施設を利用する
市民活動サポートセンターに公費で
エレベーターを設置する理由及びそれに伴う契約の内容」について質疑があり、これに対しまして、「
エレベーターの設置については、高齢者や障害者を含む多くの市民に利用していただき、
市民活動に対する総合的な支援を行うことができるようにするためである。また、契約については、民法の付合に該当し、
エレベーターの所有権がビルの所有者に属し、
契約終了時には本市が
費用償還請求権を持つこととなるが、契約書の表現については今後協議を行っていきたい。」という答弁がありました。
また、「今回使用する
日専連ビルの賃借期間が五、六年から十年ということであるが、
エレベーターの設置ではなく、リフトの設置などの廉価な手法はなかったのか。」という質疑があり、これに対しまして、「技術的あるいは法的な問題があり、
エレベーターの設置が最も廉価かつ効率的という判断をした。この経費を賃借料に上乗せしてもなお低価格であるということから、今回の場所の選定をしたものである。」という答弁がありました。
また、「市立学校や低層の市営住宅には
エレベーターが設置されていない中で、今回、
サポートセンターに設置する理由」について質疑があり、これに対しまして、「福祉の
まちづくりに沿った
施設整備をするという目的からである。」という答弁がありました。
また、「当初の
契約期間の設定及び更新時あるいは
契約解除時の対応」について質疑があり、これに対しまして、「
契約期間についてはまだ決定していないが、
契約終了後の
取り扱い等については、これから相手方と協議して検討していきたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「契約の内容等について、締結前に議会に報告する意思の有無」について質疑があり、これに対しまして、「事前の報告は約束しがたいが、必要があれば結果について報告をしていきたい。」という答弁がありました。
また、「
日専連ビルを選定した理由、周辺ビルとの貸借料の比較及び
エレベーターに係る
固定資産税の納付義務」について質疑があり、これに対しまして、「仙台市
市民公益活動支援策検討委員会の提言により、
交通アクセス、管理運営の自由度、
費用負担等から
日専連ビルを活用することとした。貸借料については、周辺のビルの平均が一坪当たり一万円前後であるが、
エレベーター未設置の状態で一坪当たり六千円程度である。
固定資産税については、貸し主側で納付することとなる。」という答弁がありました。
次に、第九十四
号議案工事請負契約の締結に関する件に関しまして、「現在
オープン教室を保有している学校数及び教室数」について質疑があり、これに対しまして、「
オープン教室の保有校は十三校、教室数は百数十室となっている。」という答弁がありました。
また、「
柳生小学校における
オープン教室建設についての検討」について質疑があり、これに対しまして、「学校、ＰＴＡ、地元の方々と十分に意見を交換し合って対応している。」という答弁がありました。
また、「
オープン教室における音楽の授業等による騒音対策」について質疑があり、これに対しまして、「音楽の授業については、原則として音楽室あるいは
視聴覚室等の防音設備のある教室を使用している。また、移動に伴う騒音については、学年単位での時間割の調整等で対応している。」という答弁がありました。
また、「今後における
オープン教室並びにバルコニーの設置の意向の有無」について質疑があり、これに対しまして、「
オープン教室については、
新設校建設の際にメリット、
デメリットを現場に説明して検討を行っている。既存の学校についても、
デメリットが非常に大きいという場合には、
施設整備により対応していきたい。転落防止の安全対策については、既存の学校については
転落防止用のパイプで対応すると同時に、
子供たちに対しての指導も徹底していきたい。」という答弁がありました。
また、「
オープン教室の利点」について質疑があり、「
グループ活動等の際に適度な
スペースが確保できる、学年全体での授業がしやすい、より多くの教員の目が
子供たちに行き届くなどの意見が学校側から挙げられている。」という答弁がありました。
また、「学年全体での授業には適切であっても他の学年には騒音が負担となる。むしろ
多目的スペースについて、検討し、活用を図っていくべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「
多目的スペースを一つの学校に数多く設置することは不可能であり、多くの学級で広い
スペースを必要とする授業を同時進行で行う場合には、やはり
オープン教室が適切であると考える。また、校長、教頭などが校内を回り、授業を見て、教員の指導力の向上に努めることもできると考える。騒音については、
可動間仕切りや吸音性のある建築材を用いるなどして対応していきたい。」という答弁がありました。
次に、第九十八
号議案財産の取得に関する件に関しまして、「
ヘリポート予定地で今回
オオタカが繁殖したことに対する専門家の意見」について質疑があり、これに対しまして、「ことしの営巣地と
工事計画地との距離からは問題はない。今後の工事に際しては、
オオタカの保護を図りつつ、かつ事業と共存していくためにも、ある程度の工事を継続した方がよいということである。」という答弁がありました。
また、「今回の
オオタカの営巣地と
ヘリポート予定地との距離は、環境庁のガイドラインに示されている距離よりも短いにもかかわらず、影響がないという根拠」について質疑があり、これに対しまして、「
オオタカの営巣地は年によって一定していない。
工事期間中にさらに近い距離に営巣した場合でも、環境に対応して生息できるという証明になると考えている。」という答弁がありました。
また、「仙台市の貴重な環境を保護していくという観点から、土地の買収については保留をし、環境庁や県とも十分な協議をしながら市民的な再検討を行うべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「専門家の意見を参考に事業再開に踏み切ったわけであるが、再開に当たっては
工事方法等にも配慮し、共存に向けての姿勢を守りながら事業を進めていく。環境庁が示しているマニュアルに従って調査を行い、専門家の意見もいただきながら進めてきた事業であるので、理解をいただきたい。」という答弁がありました。
次に、第九十九
号議案財産の取得に関する件に関しまして、「
大倉中学校・
熊ケ根中学校統合に当たり、大倉地区から
統合予定地までの
アクセス道路整備計画の有無」について質疑があり、これに対しまして、「地域の振興に深くかかわりのあるものと理解しているので、関係部局と積極的に検討させていただきたい。」という答弁がありました。
また、「大倉地域の生徒の利便性や
上愛子小学校の児童の進学も視野に入れ、地元住民と十分な協議を行うために、さらに検討を続けてはどうか。」と質疑があり、これに対しまして、「大倉中・熊ケ根中
統合問題協議会からの答申を十分に検討し、選定した場所であるので、最善を尽くして
学校建設に当たっていきたい。」という答弁がありました。
また、「
地域住民の意向を最大限に尊重しているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「
地域住民に
最終予定地として示したのが一昨年の二月、協力をいただけるようになったのが昨年の二月であると理解している。今後とも積極的に対応していきたい。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査に入ったのでありますが、決定に際しまして、第八十八号議案、第九十一号議案、第九十二号議案、第九十八号議案及び第九十九号議案に異議があり、
起立採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案十三件は、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
9: ◯議長（
菅原敏秋）次に、
民生衛生委員会委員長 庄子晋君。
〔二十番
庄子晋登壇〕（拍手）
10: ◯二十番（庄子晋）ただいま議題となりました議案中、
民生衛生委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第八十号議案中、本
委員会所管分と、第八十五号議案及び第九十六号議案の三件であります。
去る六月二十二日に委員会を開催して審査を行い、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第八十
号議案平成十年度仙台市
一般会計補正予算（第二号）第一条
歳入歳出予算の補正中、歳出第四款衛生費に関しまして、「
精神障害者のための
授産施設の整備に当たって、本市は今後
民設民営の方針でいくのか。」という質疑があり、これに対しまして、「今後、
民設民営を原則として、
施設整備を図っていきたい。」という答弁がありました。
また、「この
授産施設の
設置予定場所を
袋原公設小売市場跡地にした理由」について質疑があり、これに対しまして、「設置場所として、無償貸与の市有地の中から適切なものを選んだ結果、この場所になったこと、また太白区にこの種の施設の設置を求める陳情が、平成七年から平成十年にわたって三回行われているという理由などからである。」という答弁がありました。
また、「この
授産施設の場所を考えると、限られた地域の人しか利用できないのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「バス路線の利用を考えると、長町周辺、中田周辺等主に太白区の人が利用するのではないかと推測するが、東北本線の利用も考えられるので、他の地域の人の利用も可能である。」という答弁がありました。
また、「この
授産施設は
民設民営ということで、施設の利用料が有料になるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「建物については、九五％の補助を適用する予定であるため、建物の
減価償却分についての
利用者負担はないものと考えているが、光熱水費と利用実費について、法人側では一定の金額を徴収したいという計画を立てている。」という答弁がありました。
また、「この種の
授産施設の設置目的である
精神障害者の
社会復帰について、平成九年度の実績はどうなっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「パル三居沢、
パルいずみの二施設の実績としては、
アルバイトで就労した人が四名、
家事手伝い等が五名で、合わせて九名の人が退所された。」という答弁がありました。
また、「
アルバイトで就労した四名の人のその後の経過」について質疑があり、これに対しまして、「現在も就労は継続しているのではないかと推測している。」という答弁がありました。
また、「この種の
授産施設からの
社会復帰について、何か困難な状況があるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「雇い手の企業側には
精神障害者についての情報不足や受け入れについてのノウハウが欠けており、本人の側にも持続性の欠如の問題があり、それぞれが課題を持っている。」という答弁がありました。
また、「
精神障害者の
社会復帰を進めるために、施設内での作業、訓練のプログラムの立て方、その結果の分析がきめ細かく行われているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「施設では、
入所調整会議、
ケース会議を通して、それぞれのケースにかなった指導を行っているが、今後さらに施設等を指導してまいりたい。」という答弁がありました。
また、「ハード面の整備だけでなく、人材の確保も重要な点だと思うが、本市の
バックアップ体制はどうなっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「そのとおりだと思うので、できる限り支援していきたい。」という答弁がありました。
また、「今回の整備により青葉区、泉区、太白区に
通所授産施設が整備されることになるが、せめて各区に一カ所ずつ整備されることが望ましいと思う。残る宮城野区と若林区にはどういう考え方で整備するのか。」という質疑があり、これに対しまして、「
障害者保健福祉計画では、市内に全部で四カ所としており、まず計画の残り一カ所の
早期整備に努力したい。各区に一カ所は必要ではないかと思っているが、今後とも検討、努力していきたい。」という答弁がありました。
次に、第八十五
号議案仙台市
国民健康保険条例の一部を改正する条例に関しまして、まず、「今回の改定の趣旨と改定内容のあらまし」について質疑があり、これに対しまして、「
特別減税に伴い、一部世帯に保険料の負担がふえることになる。これは制度の安定、負担の公平の点から問題なので、減免の措置を行うこととした。また、影響としては、この
特別減税により保険料が増となる世帯が二万三百世帯、減となる世帯が四万八百世帯、影響額は総額で十一億七千三百万円程度と試算している。」という答弁がありました。
また、「十一億七千三百万円の影響額の財源」について質疑があり、これに対しまして、「国等にも
財政措置をお願いしているほか、
一般会計からの繰り入れもしくは
国民健康保険の
財政調整基金を検討してまいりたい。」という答弁がありました。
また、「不況により、保険料を払えない世帯に対しては、どのような制度によって対応するのか。」という質疑があり、これに対しまして、「事業等の廃止あるいは失業により保険料が払えない世帯に対しては、仙台市
国民健康保険条例の規定に基づき、所得が著しく減った場合の減免の措置を講じる。」という答弁がありました。
また、「事業の廃止や失業による
国民健康保険料の減免の世帯はどのくらいか。」という質疑があり、これに対しまして、「平成八年度では、件数として百四十七件、減免額で千六百五十一万余円である。」という答弁がありました。
また、「
減免制度の活用について、
広報活動をもっと積極的に進める必要があるのではないか。また、区役所の窓口の対応についても、申請書の備えや職員の対応についても、きちんと体制を整備する必要があるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「ＰＲについては、年二回の
納入通知書のお知らせに際して、その中で
減免制度の説明を入れている。また、申請書については窓口に備えており、保険料の納付相談にあわせて、減免についても相談を受けるという対応をしている。」という答弁がありました。
また、「所得が激減した場合における保険料の減免申請事由とは、条例に挙げられている事由のどれに該当するのか。また、その所得等の基準というのは、どこに明記されているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「条例の中の減免事由のうち、その他特別の理由があると市長が認めたときということに当たり、その基準については、減免要領の中での取扱規定である。事業の廃止、失業あるいは疾病等により、一千万円以下の所得で二分の一の所得が激減した場合が対象である。」という答弁がありました。
また、「減免申請事由として条例に挙げられている事由のうち、貧困により生活のための公私の扶助を受けているときとあるが、私的な扶助とは、具体的にどんな場合のことか。また、どの程度の扶助を受けていれば、減免申請の事由に当たるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「私的な扶助については、例えば社会福祉団体の方から扶助を受けているということがある。また、親戚兄弟や第三者からの扶助の場合は、
国民健康保険制度の給付と負担の公平性という考えからして、これを画一的に減免するということは難しく、資産とか生活状況を踏まえて減免に対応している。」という答弁がありました。
また、「条例の減免の規定の文言があいまいであるため、現場の対応がまちまちになるので、規定を整備する必要があるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「減免の基準に関しては、税と同じものを使用しているため、これとの関連を整理した上で今後検討してまいりたい。」という答弁がありました。
また、「
国民健康保険料の減免に関して、市長が職権で減免することができる旨の規定が本市の場合あるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「本市の減免の規定の中には、職権による減免という規定は入っていない。」という答弁がありました。
次に、第九十六
号議案工事請負契約の締結に関する件に関しまして、「老人福祉センター等、高齢者にかかわる福祉施設の今後の
整備計画」について質疑があり、これに対しまして、「老人福祉センターの建設については、基本的には今回の郡山老人福祉センターをもって終了させる考えである。今後は、コミュニティ・プラザ構想に基づき、また地域の要望等も勘案しながら、市民センターの中に老人福祉センター的な機能も持たせていきたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「市民センターの中に老人福祉センター的な機能も持たせるというやり方は、施設的に相当制約されたものになってくると思う。合築という形ではなく、独立した形での整備をコミュニティ・プラザ構想の中でも進めていくべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「市民利用施設については、できるだけいろいろな市民が集まり、ゆっくりできるような施設を地域に整備していった方がよいという考え方から、コミュニティ・プラザ構想というものが出てきたものであり、基本的にはこうした形の中で、今後いろいろな取り組みを行っていきたいと考えている。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行い、本委員会に付託を受けました議案三件は、お手元に配付の
審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしたのであります。
以上で、
委員長報告を終わる次第であります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
11: ◯議長（
菅原敏秋）次に、経済環境委員会委員長 小野隆君。
〔十五番 小野隆登壇〕（拍手）
12: ◯十五番（小野隆）ただいま議題となりました議案中、経済環境委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第九十号議案の一件であります。
去る六月二十二日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
本委員会に付託を受けました議案一件は、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
13: ◯議長（
菅原敏秋）次に、都市整備建設委員会委員長 金森従之君。
〔四十四番 金森従之登壇〕（拍手）
14: ◯四十四番（金森従之）ただいま議題となりました議案中、都市整備建設委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第九十七号議案、第百一号議案、第百三号議案及び第百五号議案の四件であります。
去る六月二十二日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第九十七号議案工事委託契約の締結に関する件に関しまして、「仙台駅東西地下自由通路建設工事をＪＲに委託した理由」について質疑があり、これに対しまして、「本工事は、工事場所に貨物、ＪＲの多様な施設物があり特殊であるので、自由競争入札が不可能であるため、随意契約とした。」という答弁がありました。
また、「施工監理業務についてはＪＲに委託するにしても、工事業者、契約金額の決定を仙台市独自で行うことはできないのか。」という質疑があり、これに対しまして、「仙石線連続立体交差事業の躯体工事の絡みの関係、またＪＲ敷地内での工事であることから、ＪＲとの施工協定の中に組み込まさせていただいた。」という答弁がありました。
また、「仮にこれからＪＲに申し入れを行って、仙台市が入札や契約業務を行う際に市民が得られる情報と同等に、東西地下自由通路の工事についても、市民が情報を得ることができる可能性はあるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「実現するかどうかは別問題であるが、契約の透明性という問題からいっても、ＪＲにはお願いしていきたい。」という答弁がありました。
また、「東西地下自由通路の費用負担をＪＲに求めたことはあるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「求めたことはない。」という答弁がありました。
また、「現在ある二階部分の自由通路の費用負担については、当時の国鉄に二分の一の費用負担を求めていたが、今回の地下通路についても費用負担を求めることができたのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「既存の自由通路は、直接ＪＲの建物と接続しており、駅の東側から当時の国鉄を利用される方々も多く、それ相当の負担をしていくという考えがあったようだが、今回の自由通路については、仙台市の西側と東側の地域の連絡という意味合いが非常に大きく、本市の財産ということもあり、本市の単独費で整備を行うものである。」という答弁がありました。
また、「仙台市の厳しい財政の中で市民の税金を使うわけだから、ＪＲとの費用負担のあり方についてもう一度吟味し直すという考えはないか。」という質疑があり、これに対しまして、「現段階としては、非常に難しいと思う。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、決定に際しまして、第九十七号議案について異議があり、
起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案四件は、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたした次第でございます。
以上で、
委員長報告を終わる次第であります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
15: ◯議長（
菅原敏秋）これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16: ◯議長（
菅原敏秋）質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
各号議案のうち、まず第八十八号議案、第九十一号議案、第九十二号議案、第九十七号議案、第九十八号議案及び第百四号議案について、洞口邦子君から通告がありますので、発言を許します。
〔二十六番 洞口邦子登壇〕（拍手）
17: ◯二十六番（洞口邦子）私は、日本共産党仙台市会議員団を代表して、提案されている議案中、第八十八号、第九十一号、第九十二号、第九十七号、第九十八号、第百四号の各議案について反対討論を行います。
経済企画庁は、一昨日、景気は昨年四月から後退していたことを正式に確認し、消費税率の引き上げが不況の引き金になり、景気動向を政府が見誤ったことを裏づけるものとなりました。完全失業率四・一％、経済成長率マイナス〇・七％と、戦後最悪の記録が次々に塗りかえられています。医療や年金はどんどん削られ、将来への人生設計も立てられない、中小企業や農業はつぶれて当然と言わんばかりの行き詰まった日本の政治はおかしいと多くの人たちが思い始めてきています。
国会は、この国民の苦難を取り除くことが最大の責務でした。ところが、支援といえば銀行など金融機関、景気対策といえばゼネコン奉仕の公共事業のばらまき、これが政府の対策です。内閣不支持率が五割を超し、失政の責任をとらない内閣に、株価も円相場も急落し、国民は不信任を突きつけています。
こうしたときだからこそ、住民の安全・健康・福祉を保持するという地方自治法の精神に沿って、自治体が住民を悪政から守る防波堤となるべきなのに、市は住民サービスを後退させ負担を強める仙台市行財政改革推進計画を策定しました。その一方、今議会に提案されている議案の中には、市民にとって不要不急の大型事業が、バブル時代の計画そのままに推進されようとしているものがあります。また、住民から見直しを強く求められている事業や相変わらず不透明な契約案件もあります。以下、同意しかねる議案について、順次その理由を述べます。
まず、第八十八
号議案仙台市学校給食センター条例の一部を改正する条例についてですが、これは太白学校給食センターを設置するとともに、中田及び若林の両給食センターを廃止するというものです。
食事は、そもそも子供の身近なところでつくって食べるというのが基本です。自校直営で、子供の健康状況や学校行事に合わせた献立を力を合わせてつくることが大切です。ところが、文部省は、行政改革の名のもとに給食予算を減らすことを各自治体に求め、センター給食や民間委託を進めてきました。
こういうことが広がる中で起こったのが、一昨年来の病原性大腸菌Ｏ１５７の大量感染です。センター化が進められ、一カ所で大量の給食をつくったり一括購入していたことが、大量の感染者を出す要因になりました。
学校給食における食中毒発生状況を見ても、そのほとんどがセンターや一括購入ということから、食材や調理上の安全確保と食中毒の大規模化を防ぐ意味でも、献立作成や食材の購入が学校独自に行える自校方式への転換が望まれています。
今回、二つの給食センターを吸収する形で、大型の給食センターを設置しようとしていますが、建てかえ時に自校方式にしてほしいというのが地域の父母からの要望でしたし、センターの大型化によって今までよりも搬送時間が長くなってしまう対象校が多く、これでは住民の願いに逆行しているのではないでしょうか。
子供たちに安全で豊かなおいしい学校給食をというのが、子供、父母、教職員などみんなの願いです。また、大規模災害時にも、指定避難場所となっている学校における自校方式の給食が大いに役割を果たしていることも忘れてはなりません。時代の要請にそぐわないセンター方式から、自校方式への一刻も早い転換を求めるとともに、給食を学校教育の中に正しく位置づけ、人も施設もふさわしく充実することを強く求めるものです。
次に、第九十一号、九十二号の両議案、工事請負契約の締結に関する件についてですが、これは仮称仙台ドーム新築工事に関わるものです。
バブル時代に生まれたドーム構想の根拠が既になくなっている中で、計画だけが進められ、形になろうとしていることに対して、多くの市民が疑問を呈しています。このドームは、コミュニティ・スポーツ施設の中核施設でありながら、全市的施設であるという位置づけに象徴されているように、スポーツ関係者の中からも、非常に中途半端で利用しにくい施設であり、多額の市費を投入すべきではないという声が上がっています。果たしてどれだけの市民がこの施設を期待しているのでしょうか。地元関係者との間で利用見通しが詰められた形跡もあいまいな中、計画だけが着々と前進してきたと地元紙に報道されているように、この計画は市民の要望を直接反映したものでないことは明らかです。
身近なところに、手軽に借りられるスポーツ施設が欲しいというのが住民の願いです。特に宮城野区は、拠点的な体育館がない唯一の地域であり、その建設が待ち望まれているにもかかわらず、進展がありません。また、一昨年、区東部地域に温水プールをつくってほしいという陳情が二千名を超す署名を添えて提出されたのに、いまだに具体化されていません。何ゆえに市民の要望に背を向けて、緊急性のない施設建設に莫大な資金を投入しようとするのか、大変疑問を感じざるを得ません。市債を一層増大させるこうしたむだな大型事業の見直しこそ必要であり、市民の願いにこたえたスポーツ施設の整備を強く求めるものです。
次に、第九十七号議案工事委託契約の締結に関する件についてですが、これは仙台駅東西地下自由通路建設工事を、東日本旅客鉄道株式会社東北工事事務所に随意契約で委託するというものです。
仙台駅の東西をもっと自由に行き来できる通路が欲しいという市民の要求は当然のものです。しかし、この議案は、契約、入札の問題でも、費用負担の問題でも、ＪＲの言いなりに大型事業を進めることになるものであり、その手法に同意できません。
まず、入札契約についてですが、ＪＲ敷地内の工事の安全性に厳格な対応が求められることは言うまでもありません。しかし、本体工事は既に終了しており、今回の工事は内装工事が中心です。ＪＲの列車輸送の安全性を確保しながら、市の公共工事の契約の透明性や公平性を高める方法として、施工業者や価格は市が入札を行って直接契約しつつ、管理業務をＪＲに委託するという手法もとることができるのではないでしょうか。ＪＲ関連の工事だからＪＲに全面委託契約という安易な発想が、どれだけ不透明、不公正なものになるかは、各地の例が実証しています。
他都市でも、ＪＲ関連の工事をＪＲが全面的に請け負い、関連会社に下請させていますが、立川駅の
エレベーター一基当たりの工事価格は、公共工事の際に参考にされる施工単価資料の最も高い価格の三倍近くとなっているということです。公正な入札という観点からも、また公共事業の圧縮という点でも、市独自の入札を行うなど、契約のあり方の改善を強く求めるものです。
また、費用負担の問題ですが、本来ＪＲが負担すべき
施設整備費用まで自治体に肩がわりさせている実態が、我が党国会議員の追及で明らかになっています。路盤整備や駅舎改築などを自治体が肩がわりし、ＪＲ各社に寄附しているものが、九六年度予算で二百八十二億円と、十年前の国鉄時代の十一倍にも増大しています。地方財政再建特別措置法の準用で、自治体のＪＲへの寄附は原則としてできませんが、自治体の福祉の
まちづくりを悪用しているなど、ＪＲへの批判が全国で高まっています。
市は、この通路についてはＪＲに寄附という形はとらないようですが、それにしてもＪＲの乗客がかなり利用すると見込まれるこの通路の建設費用を、なぜ市が全面的に負担しなければならないのでしょうか。仙台駅以外の市内のＪＲ各駅でも、施設改善に対するＪＲ利用者の多種多様な要望が出されています。本来ＪＲ利用者のためにつくられるはずの駐輪場や跨線橋の建設費用まで自治体に負担させる一方、トイレのある車両への交換や改札口の増設など、利用者の切実な要求には一切耳を傾けないＪＲに対し、住民は多くの不満を抱いています。ＪＲの乗客サービスを向上させ集客能力を高める上でも、ＪＲが応分の負担をするのは当然のことであり、このことをＪＲに対してきっぱりと求めるべきではないでしょうか。
次に、第九十八
号議案財産の取得に関する件についてですが、これは若林区荒浜に、仮称仙台市消防ヘリポート用地を取得するというものです。
宮城県沖地震から二十年が経過しましたが、震災の経験を風化させない取り組みや防災対策の強化については、私どもも繰り返し指摘してきたところであり、人命を尊重する立場から、ヘリポート建設の重要性についても否定するものではありません。しかし、今回のヘリポート建設予定地については、昨年の
オオタカの営巣の判明以来、自然保護の立場から見直しを要求してきました。ところが、市は、国の危急種に指定されている
オオタカが昨年の営巣地より
ヘリポート予定地にさらに近い位置で営巣、繁殖しているという新たな事実を知りながら、あくまでもこの地区へのヘリポート建設に固執し、推進しようとしています。
イギリスでは、繁殖期に四百メートル以内に立ち入ると罰するという法律があるのに、計画地境界から営巣中心域まで二百八十メートルの距離があることから物理的影響はほとんどないという市の見解は恣意的なものと言わざるを得ませんし、環境庁の猛禽類保護に関する指針にも違反する市の判断は到底市民の納得を得られるものではありません。
市は、工事の工法や工程に配慮さえすればいいという考えのようですが、建設予定地を含む森林緑地帯は、
オオタカが生息しているのみならず、渡り鳥の貴重なルートにもなっており、建設工事によってだけではなく、建設後のヘリポートの運用が、環境に大きく影響を与えるおそれがあります。
今、環境問題として生態系の破壊、つまり人為的な種の絶滅の進行が取り返しのつかないものとして重視されていますが、生態系の保全のためには、可能な限り多くの種を保全する努力が必要です。
仙台市環境基本条例の趣旨に照らしても、この地域へのヘリポート建設は見直すべきと思います。市の条例には、生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存に努めるとともに、環境の保全、推進のため、市、市民及び事業者が協働することのできる社会を形成することが明記されているではありませんか。
県の環境保全課は、
オオタカのひなの繁殖という事態を受けて、直近の貞山堀で行っていた護岸工事の検討を求め、県の土木部は直ちに六月十一日から八月十五日までの工事中止を決定しました。また、仙台市に対し、改めて専門家の意見を聞くことを求めたと聞いています。
市は、ヘリポート基地建設工事の推進に固執する態度を改め、土地買収の手続を一たんストップすべきです。また、新たな事態を踏まえ、環境庁や県とも十分に協議し、公正な専門家の意見を改めて聞き、それらの意見の詳細を市民に明らかにしながら再検討を行うべきではないでしょうか。
さらに、今回建設予定地として取得しようとする荒浜地区は、市の防災計画書の中にも、河川堤防被害による浸水危険区域内に位置することが示されており、また濃霧や強風の発生地帯であるなど、ヘリポートとしての物理的、客観的な条件は決していいとは言えない地域です。そうしたことからも、ヘリポート建設の適地を別な場所に探すための真剣な努力を強く求めるものです。
次に、第百四
号議案公有水面埋立てに係る意見に関する件についてですが、これは仙台港
整備計画の中の一部水面の
埋め立てに関し、市として県と運輸省に意見を述べるというものです。
政府は、五全総において全国で十五メートル水深のコンテナバースを五十カ所つくる計画ですが、国際貿易港計画の中で進められている仙台港の岸壁もそのうちの一つです。今回の
埋め立ては、十四メートルの
コンテナヤードをつくるためのもので、全体計画の中の一部ではありますが、仙台港全体では二〇〇五年までに総事業費三千二百五十億円を投じる計画です。また、石巻港東部には、四万トン級の大型船も接岸できる日和港が、来月二十二日に暫定開港することになっています。こうした大規模事業が本当に必要なのかということが、今さまざまな角度から論じられています。
例えば、運輸省で港湾問題にかかわってきた元運輸省事務官の住田正二氏は、著者の「お役人の無駄遣い」の中で、仙台港も含め日本には大深度のコンテナ埠頭は必要なく、むだ遣いになるだけであると強調しています。また、
学識経験者でつくる二十一世紀環境委員会が、中止すべき全国のむだな公共事業百選の中で、仙台・石巻
港湾整備事業、六千四百十三億円を挙げています。さらに、仙台港はＦＡＺ、輸入促進地域の指定を受けていますが、この事業は全国で行き詰まり、日経新聞で、理念先行ずさんな計画、テナント難で挫折と報じられているほどです。
市は、国に対する重点要望の中にも港湾の整備促進を盛り込んでいますが、見通しのない大型事業に多大な期待やお金をかけても、結局は壮大なむだになって、そのツケが住民に回されるだけではないでしょうか。むだ遣いという警告に真摯に耳を傾けて、市の財政状況も逼迫している中、
港湾計画全体を見直し、どの程度の規模の整備が必要かを検討し直す必要があるのではないでしょうか。市としてこうした大型事業依存からの脱却と、国や県の言いなりではなく、市としての自主的な意見をきっぱりと述べるよう求めるものです。
以上、同意できない議案について、その理由と転換すべき方向を申し述べましたが、国の悪政に対する怒りが広がっているときだけに、市が、国や県の言いなりになる姿勢を思い切って転換し、市民の立場に立って事業の見直しを進めるよう改めて求めるものです。不要不急の大型事業を最優先して財政を破綻させたのに、それを正そうとせずに負担を国民に押しつけるという逆立ちした政治が、国政でも多くの自治体でも行われていますが、これまでのようなやり方ではだめだということが、国民の目には一層明確になっています。
国民生活にも日本の前途にも活路が見出せない状況のもと、これまでの政治の流れを国民本位に転換するために、日本共産党は国政でも地方政治でも全力を挙げる決意を述べ、討論といたします。（拍手）
18: ◯議長（
菅原敏秋）次に、第九十九号議案について、阿達孝治君から通告がありますので、発言を許します。
〔五十一番 阿達孝治登壇〕（拍手）
19: ◯五十一番（阿達孝治）阿達孝治であります。私は、
大倉中学校と熊ケ根中学校の統合の方針には賛成でありますが、第九十九号議案、統合による新しい中学校用地の取得に関する件については反対であります。
この問題を考えるとき、熊ケ根中学校がどのようにして開校したかを考えなくてはなりません。熊ケ根中学校は、昭和四十年四月一日、今から三十三年前、広瀬中学校から分離して創設された中学校であります。開校当時、生徒数は二百四十名であり、七学級でありました。平成十年度現在の熊ケ根中学校の生徒は、一年生が三十一人、二年生が三十人、三年生が三十九人、合計百名の三学級であります。開校当時の半分以下の生徒であります。
当時といたしましても、学校の統合が時代の流れでありましたが、地域の分離独立運動により実現したのが熊ケ根中学校であります。校地も、地元住民の共有地の寄附であります。地主の皆さんは、
学校建設ということで寄附されたのであります。校舎が建設され整備が進むと、校庭が狭くなり、隣接地と町有地の交換の話があったり、買収などをしながら整備を進め、現在の広さの校地になりました。旧宮城町としては、大金をかけ、苦労しながらここまで持ってきたというのが現状であります。
開校以来、まだ三十三年の熊ケ根中学校であります。校庭は、野球場が二面とれる、運動場面積一万二千五百二十八平米であります。校舎や体育館は老朽化が進み、通学用の道路の整備や駐車場などはもっと整備の必要な学校であります。
一方、
大倉中学校は、昭和二十二年に開校しましたが、当時は生徒数百五十二名であります。大倉ダムの建設により、昭和三十六年にダムの補償として現在地に移転をしました。その当時の生徒数は九十六名でありましたが、現在は、一年生が八名、二年生が四名、三年生が六名の十八名であります。この学校は、熊ケ根中学校よりも校舎の老朽化が著しい学校であります。
この
大倉中学校と熊ケ根中学校の統合問題は、教育委員会が平成六年九月九日、大倉中・熊ケ根中
統合問題協議会を設置され、平成六年十二月、大倉中・熊ケ根中
統合問題協議会から答申が出され、統合の方針が出ました。この答申書の中で、統合中学校の位置については、大倉寄りの熊ケ根地内で、バス停や熊ケ根駅の利用を考慮して選定すべきであると明記されております。この中に書かれている、大倉地区寄りの熊ケ根地内という文面は、
統合問題協議会に参加した大倉中の代表の方々の血の出るような叫びであったと思います。
この議案で提案している熊ケ根石積地内の用地は、一般質問でも申し上げましたが、私は答申書で言っている大倉寄りの熊ケ根地内ではないということをはっきり申し上げます。また、私は、大倉の方々の意向を酌んで、青下橋からの近道を提案し、市長に、大倉の方々への回答をしていただきたいと答弁を求めました。市長は答弁をしないで教育長に答弁をさせたのは、私の質問を拒否したのであります。
新しい近道道路などは大金がかかり、道路の計画もない土地に道路は応じられないならば、大倉の説明会の要望に対してはっきりと回答を出せばよいのです。そして、その分、地域の振興策を一緒に考えませんかと積極的に大倉地区住民と協議すべきなのです。説明会をして要望を聞いても回答もせず、これで大倉地区の了解を得られたなどと考えているとすれば、大倉地区住民を軽視した行為と指摘せざるを得ません。
昭和四十年、
大倉中学校の独立運動のあったとき、私は宮城町議会議員になっていましたから、今回の陳情運動を見ていますと、非常に似ているところがあるのです。また教育委員会も、少なくとも大倉中と熊ケ根中の統合は対等の立場で説明をしなければ、統合問題は成立が難しいことになるのです。
私は多くの分校の統合などにかかわってきましたが、統合される側の意見をもっと取り入れる必要がありますし、協議を重ねなくてはなりません。今の大倉地区軽視の態度では、統合中学校の問題の協議が不十分で、新しい中学校用地の提案をするまでに至っていない状態だということを申し上げます。
私は、近道道路をつくらないとするならば、現在の熊ケ根中学校の位置が次善の策としていいのです。この案にすれば、大金をかけて、この議案の用地を購入する必要がなくなるのです。よって、本議案に対して、議決することには反対なのであります。
最後に、一言申し上げますが、私はこの学区内ではありませんが、この地域に住んでいますから、市長よりも議員の先生方よりもこの地域のことはよく知っています。地元の議員に反対されるようなことのない公平な行政を行っていただきたいことを申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
20: ◯議長（
菅原敏秋）これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
各号議案のうち、まず、
第八十八号議案 仙台市学校給食センター条例の一部を改正する条例
第九十一号議案 工事請負契約の締結に関する件
第九十二号議案 工事請負契約の締結に関する件
第九十七号議案 工事委託契約の締結に関する件
第九十八号議案 財産の取得に関する件
第百 四号議案
公有水面埋立てに係る意見に関する件
以上六件を一括して採決いたします。
委員長報告は、いずれも可決であります。各号議案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21: ◯議長（
菅原敏秋）起立多数であります。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、
第九十九号議案 財産の取得に関する件
を採決いたします。
委員長報告は、可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22: ◯議長（
菅原敏秋）起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、
第八十 号議案 平成十年度仙台市
一般会計補正予算（第二号）
第八十一号議案 仙台市恩給条例等の一部を改正する条例
第八十二号議案 仙台市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する
条例の一部を改正する条例
第八十三号議案 仙台市
公有財産価格審議会条例の一部を改正する条例
第八十五号議案 仙台市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第八十六号議案 仙台市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の
一部を改正する条例
第八十七号議案 仙台市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
第八十九号議案 仙台市議会議員及び
仙台市長の選挙における
選挙運動用自動車
の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一
部を改正する条例
第九十 号議案 仙台市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正す
る条例
第九十三号議案 工事請負契約の締結に関する件
第九十四号議案 工事請負契約の締結に関する件
第九十五号議案 工事請負契約の締結に関する件
第九十六号議案 工事請負契約の締結に関する件
第 百 号議案 市の境界変更に関する件
第百一 号議案 市の境界変更に伴う財産処分の協議に関する件
第百二 号議案 町の区域の変更に関する件
第百三 号議案 市道路線の認定及び廃止に関する件
第百五 号議案 有料の道路の料金の変更に係る同意に関する件
以上十八件を一括して採決いたします。
委員長報告は、いずれも可決であります。各号議案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23: ◯議長（
菅原敏秋）御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━
日程第三 議第一号 仙台市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関す
る条例
24: ◯議長（
菅原敏秋）日程第三 議第一号 仙台市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例を議題といたします。
25: ◯議長（
菅原敏秋）提出者から説明を求めます。佐々木両道君。
〔四十五番 佐々木両道登壇〕（拍手）
26: ◯四十五番（佐々木両道）ただいま上程になりました議第一号仙台市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例について、趣旨説明いたします。
我が国の経済が低迷を続け、地方財政を取り巻くさまざまな環境が厳しい中、本市において行財政改革の推進により、効果的かつ効率的な行政運営体制の構築を図らなければならない。
このときに当たり、市民の負託を受け、行政のチェックを使命とする議会は、さまざまな厳しい状況を乗り越え、市民の期待にこたえるため、市当局に対し厳しく行財政改革を求める上において、率先してみずからの組織及び運営の効率化を図る必要がある。そのため、議員定数については一定の減数化を図り、先進政令指定都市レベルの人口対議員数の関係を確保することが緊要と考えられる。
このことにより、議員一人一人がより多くの市民の負託を必要とすることから、その貴重な民意に基づく議員活動に一層重みを増すものと期待される。
具体的には、当会派としては、あるべき姿により近づける方途として十名減を主張してまいりましたが、この期に至り、議長の議会改革検討委員会において、座長である議長提案の四名定数削減を提案するものであります。
何とぞ慎重審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
27: ◯議長（
菅原敏秋）これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
28: ◯議長（
菅原敏秋）質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議第一号仙台市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例については、
会議規則第三十三条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29: ◯議長（
菅原敏秋）御異議なしと認めます。よって、議第一号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、福島一恵君に発言を許します。
〔十三番 福島一恵登壇〕（拍手）
30: ◯十三番（福島一恵）日本共産党の福島一恵です。私は、日本共産党仙台市会議員団を代表して、議員提出の仙台市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例案に対する反対の討論を行います。
仙台市議会では、昨年来、議会改革検討委員会が設置され、私もメンバーの一人ですが、その検討課題の一つに、仙台市議会の議員定数問題が取り上げられ、論議されました。その議会改革検討委員会では、十人減や四人減という案が出される一方で、各会派に所属する議員の多くが現状維持を主張しました。その結果、現段階では、定数問題をめぐる意見が各会派の間で大きく割れており、議会改革検討委員会での論議はまとまらず、打ち切りとなりました。
私ども日本共産党仙台市会議員団は、議員定数の問題は地方自治と議会制民主主義の根本にかかわる重要問題と考え、これまでもそうした立場から、議員定数の問題に関しての基本的な見解を発表し、議会改革検討委員会の中でも積極的に明らかにしてまいりました。今回の自民党・市民会議提案による定数削減条例案に対しても、以下の理由から反対するものです。
第一に、そもそも地方自治法では、地方議会に自治体の予算、条例の決定、首長その他執行機関の監視などの責任と権限を与え、人口に比例した議員定数を定めています。それは、それぞれの地域で、住民の意思を正しく自治体に反映させるためには、一定数の議員が必要だからという考え方がとられているからにほかなりません。
地方議会は、住民から選ばれた地方議員が住民の意思や要求を反映し、自治体の財政を初め行政にかかわる重要事項を決めていく場であるとともに、行政の執行を監視する役割を担う大事な機関です。私は、地方自治法の議員定数の基準を尊重し、法でうたわれている人口に比例した議員定数六十四を確保し続けることは、仙台市民の意思を正しく自治体に反映させるために必要なことだと考えます。
第二に、今、行財政改革の名のもとに、議員みずから血を流すべきだといったような発想で、議員削減はイコール経費節減になるからといって仙台市議会の議員定数を削減しようとすることは、短絡的な誤った考え方と言わなければなりません。議員定数削減の理由として、仙台市の議員数が同規模の政令市と比較して多いことなどが挙げられているようですが、都市規模が巨大化するに従って、住環境や住宅、交通問題などさまざまな問題が大都市では指摘されてきており、住民の政治参加が保障されず、民主主義が形骸化されているとの声もあるほどです。さらに、議員定数を条例によって削減することにすれば、議員と住民が一層かけ離れ、市政に住民の声が届きにくくなってしまいます。住民に対して保障している民主主義、地方自治の制度を後退させるようなことを削減の理由とすべきではありません。
今、海外視察のあり方や市行政調査費、食糧費などをめぐって市民の批判が高まっていますが、これに正面からこたえることこそ緊要であり、議員削減は経費節減になるといった考え方は、市民の批判をねじ曲げる筋違いの議論と言えます。
このことは、市議会での経費が今年度予算で十八億八千七百六万円であり、市全体の予算の〇・四五％に過ぎず、一方でゼネコン奉仕と言われるアエル建設に事業費が七百五十八億円も投入され、その破綻で毎年二十億円も
一般会計から持ち出さざるを得なくなっている事態などから見ても言えるのではないでしょうか。もし、今、むだ遣いの見直し、経費の節約というならば、クロップス、アエルの二の舞と指摘され、基盤整備だけで一千二百八十億円かかる長町副都心土地区画整理事業を初めとする浪費型の大プロジェクト事業の見直しや入札契約制度の改善など、市議会が取り組むべき課題はたくさんあります。そうした市政上の重要課題を、必要な議員数を確保して議会が真剣な検討を行うことこそ、市民は強く望んでいるのではないでしょうか。
第三に、仙台市は合併前の二市二町時代には、人口約七十万人の仙台市だけで五十六名の議員、また旧行政区域の泉市が人口約十三万人で三十四名、宮城町が人口三万人で二十六名、秋保町が人口約五千人で十六名の議員定数となっておりました。これらの地域での議員定数は、合計百三十二名と定められておりましたが、現在既に半分以下に減っています。当時、平均で住民六千八百人当たり議員一名の割合で選出された地方議員が、それぞれの地域に密着して活動し、要求実現に取り組み、住民の声を市・町政に反映し、施策化する仕事を行ってきたことは周知のとおりです。大都市となった現在の仙台市は、市民一万五千三百十二人当たり議員一名と大幅に減少し、市民の代表という点から見れば、市政に民意を反映しにくい状況になっています。
さらに、私は、住民の意思を十分に議会に反映できるようにするため、国勢調査に基づいて各選挙区の定数の逆転現象の適正化を直ちに実施することこそ必要と考えます。
以上、数点を述べさせていただきましたように、今、議会活動を保障する議員定数を削減することは、
地域住民の願いにも、議会制民主主義と地方自治拡充という時代の流れにも逆行するものと言わざるを得ません。私は、現行法定数六十四を継続し、議会制民主主義や地方自治を守り、さらに発展させる立場で、本条例に反対を表明するものであります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
31: ◯議長（
菅原敏秋）次に、熊谷善夫君に発言を許します。
〔四十六番 熊谷善夫登壇〕（拍手）
32: ◯四十六番（熊谷善夫）ただいま提案になりました議案、仙台市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例について、私は、近年の市民意識に照らし、かつ以下述べます理由によって、賛成の意を表するものであります。
先ほど、議案提出の趣旨が説明されました。私は、この提案が今日議会に課せられた避けて通れない使命にこたえるものとの認識は、実は全議員共有のものと思うのであります。すなわち、本議案に対する反論は、今日の市民意識を勘案すれば、本来あり得べからざるものと言って過言でないと思うのであります。
さて、本市における重要課題としての行財政改革は、これまで議会も強く求めてきたものであり、またこれからも求め続けるはずのものであります。本議会がこの立場に立つものとすれば、議会にあっても、否、議会こそが率先垂範すべき課題として、その実を上げなければならないのは必然でありましょう。そして、その一段階としての定数削減の提案であると考えるものであります。
ところで、
公職選挙法には、各選挙区において選挙すべき
地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して条例で定めなければならないとされております。そして、本市が条例で定めている議員定数は、法定と同じ六十四人であります。これは、人口に照らすと、平成七年の国勢調査人口をもとにしてではありますが、議員一人当たり約一万五千三百人であります。
さて、私たちは市政の課題や実情を見るとき、その多くに他の政令指定都市との比較を用いているのであります。私は、各政令指定都市の議員の法定数と条例定数、そして人口と議員数の比較を見てみました。簡略に紹介すれば、十二政令指定都市にあって、法定数と条例定数を同一としているものは、本市のほか三市のみであり、他の八市はその定数を減数しているのであります。例えば、札幌市は七十六人のところ六十八人に、千葉市は六十人のところ五十六人に、広島市は六十四人のところ六十一人に、福岡市は六十八人のところ六十五人にのようにであります。
一方、議員一人当たりの人口は本市が最も少なく、他政令指定都市にあっては、大方約一万八千人から最大で約三万五千人であり、平均で約二万二千人くらいとなっているのであります。これは平成十年四月一日現在の数値であります。各市の減数の理由は、そのほとんどが行財政改革の一環としてであり、そして市民意識への対応からとなっているのであります。
さて、本条例案では、本市議会議員の定数を六十人とし、各区選出議員数は、泉区を据え置くほかは、各区とも一名減とし、計四名減とするものであります。この結果、議員一人当たり人口は約一万六千三百人となります。本来、他政令指定都市並みの数値を求めるとすれば、この四名減案もまた経過措置と言えるのかもしれません。しかし、激変緩和、すなわちソフトランディングに配慮すれば、今回の提案は妥当なものと評価するものであります。
私は、地方議会の議員の使命として、よりきめ細かく市民の意見、要望を吸い上げ、最大限市政運営に反映させることは当然と認識いたしております。したがって、法定数でもってよしとの意見を聞かないものではありません。しかし、今日的本市の状況と市民意識を思うとき、議員もまたその責務として一層の重荷を担うことによって対処すべきは、市民の率直な期待であるとともに、議会の一層の活性化をも呼ぶものと確信するものであります。
本議案に対し、法定数が最良であるとの認識や、定数削減が行政改革につながるとは短絡的であるとか、減らせば議員と住民の間に乖離が生じる、あるいは何を思ったのか、アエルとの関連づけとか、まさに当を得ないものと言わざるを得ません。私は、本議案が時宜を得たものとして、ここに賛意をあらわすものであります。
以上で私の討論といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
33: ◯議長（
菅原敏秋）これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
この採決は、無記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
34: ◯議長（
菅原敏秋）ただいまの出席議員数は、六十二人であります。
投票用紙を配付いたさせます。
〔投票用紙配付〕
35: ◯議長（
菅原敏秋）投票用紙の配付漏れを確認する前に、出席議員数六十二名と申しましたけれども、私も入れた数でありまして、私を抜いたただいまの出席議員数は、六十一人であります。訂正をさせていただきます。お許しをいただきたいと思います。
投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
36: ◯議長（
菅原敏秋）配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
37: ◯議長（
菅原敏秋）異状なしと認めます。
念のため申し上げます。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成と、反対の諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
点呼を命じます。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
38: ◯議長（
菅原敏秋）投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
39: ◯議長（
菅原敏秋）投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。
会議規則第二十七条第二項の規定により、立会人に大槻正俊君及び野田譲君を指名いたします。よって、両君の立ち会いを願います。
〔開 票〕
40: ◯議長（
菅原敏秋）投票の結果を報告いたします。
投票総数 六十一票
これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち
有効投票 五十九票
無効投票 二票
有効投票中
賛 成 十四票
反 対 四十五票
以上のとおり賛成が少数であります。よって、本案は否決されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
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日程第四 第四号請願
41: ◯議長（
菅原敏秋）日程第四 第四号請願を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済環境委員会委員長 小野隆君。
〔十五番 小野隆登壇〕
42: ◯十五番（小野隆）本定例会において、経済環境委員会に付託を受けました第四号請願仙台サティ出店計画に関する件につきましては、去る六月二十二日開催の委員会におきまして、慎重に審査を行い、
起立採決の結果、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり採択とし、市長に送付するとともに、議会において措置すべきものと決定いたしましたので、御報告を申し上げます。（拍手）
43: ◯議長（
菅原敏秋）これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
44: ◯議長（
菅原敏秋）質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
45: ◯議長（
菅原敏秋）討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
第四号請願 仙台サティ出店計画に関する件
を採決いたします。
委員長報告は採択であります。本請願は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46: ◯議長（
菅原敏秋）御異議なしと認めます。よって、本請願は採択と決しました。
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日程第五 閉会中継続審査の件
47: ◯議長（
菅原敏秋）日程第五 閉会中継続審査の件を議題といたします。
各委員会委員長から、
会議規則第六十四条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
48: ◯議長（
菅原敏秋）お諮りいたします。各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49: ◯議長（
菅原敏秋）御異議なしと認めます。よって、各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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日程第六 意見書案第四号
50: ◯議長（
菅原敏秋）日程第六 意見書案第四号 「仙台サティ」出店計画に関する件を議題といたします。
51: ◯議長（
菅原敏秋）提出者から説明を求めます。小野隆君。
〔十五番 小野隆登壇〕
52: ◯十五番（小野隆）ただいま議題となりました意見書案第四号「仙台サティ」出店計画に関する件につきましては、仙台サティの出店により、地域商店街が築いてきた地域コミュニティーや伝統・文化の崩壊、西多賀商店街の活性化計画への影響、交通渋滞による環境問題を引き起こすことが危惧されるため、仙台サティの出店調整に当たっては慎重に取り扱われるよう要望するものであります。
趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いする次第です。
なお、議決後の取り扱いにつきましては、議長に御一任を申し上げますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
53: ◯議長（
菅原敏秋）これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
54: ◯五十二番（山脇武治）ただいまの説明に関連して御質問させていただきます。
ただいまの提案の中で、提出者として十名の方がおられるわけですが、これを見させていただきますと、経済環境委員会の委員の方々というふうに理解するのです。そして、先ほど全会一致で採択された請願の採択を受けた形での意見書ではないか、こんなふうに理解するのですが、経済環境委員会の中の佐々木両道議員が提出者の中に入っておりません。これはどういう理由なのか。事務的なミスなのか、あるいは何らかの理由があったのか、御説明いただきたいと思います。
55: ◯議長（
菅原敏秋）今の質疑に答えなくちゃいけないの……。委員長、お答えしますか。小野隆君。
ですから、私は、答える必要があるのかと聞いている。委員長の発言の前に、意見書案に佐々木両道議員の署名がないということだけれども、常任委員会に入っていた場合には全員の署名が、請願が採択されたものに関連した意見書案については、全員が署名をしなければいけないという義務的なものがあるのですか。そういう義務的なものがなければ、なぜそこに名前がないのかという質疑に対して、私は答える必要性がないと感じますけれども、委員長さんにおいてはどのような御所見を持たれますか。
56: ◯十五番（小野隆）この委員会の結果につきましては、議運の方でもいろいろ検討していただいているということなので、こういう結果でよろしいのではないかと思っております。
57: ◯議長（
菅原敏秋）委員長も私と同じような意見でありますので、別に答える必要はないということで処理させていただいてよろしいでしょうか。
58: ◯五十二番（山脇武治）議事進行。
委員会所属議員全員が義務的に連名しなくてはならないという規定はない。しかし、通常は、委員会で採択すれば当然全員連名をしてきている、こういう経緯があるし、先ほど本会議で全会一致で採択しているわけでありますから、通常は全員が連署するのが当然だと理解するものですから、何らかの理由があったのでしょう。ですから、筆頭として説明をされた、代表として説明された議員に御質問したわけです。ですから、簡明に御回答いただきたい、御説明いただきたい、こういうことです。
59: ◯議長（
菅原敏秋）このことに関して、通常、だろうとか、そうであろうとかいうことに明確にお答えする必要性が認められないということを山脇議員に申し上げたものですから、それを御理解いただくことはできないでしょうか。
60: ◯五十二番（山脇武治）ですから、理由があったのでしょうから、一言説明していただければそれで済む問題です。
61: ◯議長（
菅原敏秋）一言でも二言でも、これが慣例になりますので、慎重に考えて答えておるわけですから、それで御理解をいただきたいと思います。そして、この件に対しては、議運の場でも簡易採決というような形で納得をいただいております。ですから、そのような経緯もございますので、これはお答えしにくいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
そのようなことで先に進んでもよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62: ◯議長（
菅原敏秋）それでは、先に進めさせていただきます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第四号については、
会議規則第三十三条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63: ◯議長（
菅原敏秋）御異議なしと認めます。よって、意見書案第四号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
64: ◯議長（
菅原敏秋）討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
意見書案第四号 「仙台サティ」出店計画に関する件
は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65: ◯議長（
菅原敏秋）御異議なしと認めます。よって、本意見書案は、原案のとおり可決されました。
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66: ◯議長（
菅原敏秋）本日、斎藤建雄君外十人から、意見書案第五号 学校事務職員及び学校栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の適用を堅持することを求める件、意見書案第六号 水源地付近への産業廃棄物最終処分場建設に関する件が提出されました。
お諮りいたします。この際、意見書案第五号外一件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67: ◯議長（
菅原敏秋）御異議なしと認めます。よって、この際、意見書案第五号外一件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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意見書案第五号 学校事務職員及び学校栄養職員に対する義務教育費国庫
負担制度の適用を堅持することを求める件
意見書案第六号 水源地付近への産業廃棄物最終処分場建設に関する件
68: ◯議長（
菅原敏秋）意見書案第五号 学校事務職員及び学校栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の適用を堅持することを求める件、意見書案第六号 水源地付近への産業廃棄物最終処分場建設に関する件、以上二件を一括議題といたします。
69: ◯議長（
菅原敏秋）提出者から説明を求めます。斎藤建雄君。
〔三十四番 斎藤建雄登壇〕（拍手）
70: ◯三十四番（斎藤建雄）ただいま議題となりました意見書案第五号学校事務職員及び学校栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の適用を堅持することを求める件につきましては、地方自治体の財政及び学校現場の実情を勘案され、現行の義務教育費国庫負担制度を守り、学校事務職員や学校栄養職員の人件費適用を堅持するよう要望するものであります。
次に、意見書案第六号水源地付近への産業廃棄物最終処分場建設に関する件につきましては、国においては産業廃棄物処理施設の設置について、地元住民の理解を得る責務、多大な影響を及ぼすおそれのある水源地付近に産業廃棄物最終処分場建設を禁止する法制化と、産業廃棄物最終処分施設の設置の適正化及び管理体制の早期実現を図るよう要望するものであります。
以上二件、趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いする次第であります。
なお、議決後の取り扱いにつきましては、議長に御一任を申し上げますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
以上でございます。
71: ◯議長（
菅原敏秋）これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
72: ◯議長（
菅原敏秋）質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第五号外一件については、
会議規則第三十三条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73: ◯議長（
菅原敏秋）御異議なしと認めます。よって、意見書案第五号外一件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
74: ◯議長（
菅原敏秋）討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
意見書案第五号 学校事務職員及び学校栄養職員に対する義務教育費国庫負担制
度の適用を堅持することを求める件
意見書案第六号 水源地付近への産業廃棄物最終処分場建設に関する件
以上二件を一括して採決いたします。
各意見書案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
75: ◯議長（
菅原敏秋）御異議なしと認めます。よって、各意見書案は、いずれも原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━
76: ◯議長（
菅原敏秋）以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
これをもって、平成十年第二回仙台市議会定例会を閉会いたします。
午後二時五十四分閉会...